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2016年07月27日

密葬の後に遺骨で行うことが多い社葬

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社葬は、家庭で行う一般的な葬儀とは異なり、企業や団体が中心となって行う葬儀をいいます。これは一般の家庭葬よりも公的な意味合いが強くなります。費用や儀式の進行などはすべて企業や団体が受け持ちます。これは故人が生前その企業や団体に属していて、大きな功績があった場合などに行いますが、亡くなったことを悼む儀式であると同時に、主催者側である企業の働きや能力が問われる面もあるので、大きな失敗はできません。そのため細心の注意をはらって準備をしなくてはなりません。この儀式の喪主は、企業を代表する人がつとめます。通常は社長や会長、または殉職者が出たときなどに行いますが、専務や監査役などが亡くなったときにもその対象となる場合もあるようです。

故人の訃報を聞いた場合に速やかに取締役会を開き、儀式の規模や形態、費用などを検討し、基本的な形を決めます。ここで社葬を行うと決定して初めて準備の段階に入ります。これは企業主体であるため、家庭で行うお葬式が家族間で口頭だけで決めるのとは違って、きちんとした記録として残しておかなければなりません。その記録は、かかった費用を企業の経費として計上するために必要になります。お葬式は、どんな形式でもその準備に長い時間をかけることができません。そのため、企業で行うことが決定している場合であれば、必要以外の関係者には知られないように、事前に準備を進めることになります。多くの場合、実行委員会を組織して、日時や形式などの計画を立てます。

この実行委員会が進行係や会計などの事務処理など様々な役割を担います。また、遺族側と常に確認を行いながら打ち合わせをします。一般的には、決定してもすぐに行われるわけではなく、ひとまず遺族、近親者のみ遺体を荼毘にふす密葬を行います。そして、火葬された遺骨による社葬を行うということになります。儀式が始まる前に遺骨が会場に到着します。その際には、社員をはじめ関係者全員が出迎えます。そして参列者が入場、着席し、儀式が始まります。お通夜を行い、翌日には葬儀、告別式も遺骨により行われます。すべてが終了し、司会者が閉会を告げた後、出迎えたときと同じように出席した全員で遺骨を見送り、自宅へと戻ります。この形での儀式を決定する際には、それ以前に故人の意志はどうであったか、遺族の意向はどうかといったことがいちばん重要で、それを最優先させるということが必要だということは家庭で行うお葬式と同様です。

● 参考
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